研究概要

データベース作りの背景と目的

背景

 1990年の入管法の改正・施行以来,我が国に在留する外国人登録者数は増加の一途を辿り,家族を伴った外国人定住者の数も増えてきています。現在,多様な言語・文化背景を持った幅広い年齢層の人々が,地域社会のさまざまな場面で,日本人と多様なかかわりを持ちながら生活していますが,今後もこの状況は続くものと推測されます。こうした多様な価値観を持った人々が共存する社会を多文化共生社会とするならば,社会状況に応じた外国人受入れのための適切な方策が必要となってくるとともに,日本語の学習を必要とする住民(言語生活者)の需要に応じた言語教育の展開も,ますます期待されてくることでしょう。

目的

 このデータベースは,こうした展開の充実へ向けた基礎資料として活用されるべく,以下の1.~3.を目標として構築されるものです。

  1. 多文化共生社会に対応した日本語教育方法・内容の構築に向けた基礎資料を提供すること
  2. 多角的な観点からのデータベース作りを試み,成果を報告することによって,複合領域としての日本語会話研究や日本語教員養成の新たな展開に貢献すること
  3. 口頭能力テストの重要性や多義性について喚起するとともに,その評価の過程やフィードバック等を通じて得られる情報の有意義性に関する認識の深化を促すこと
今後の展望-この調査を通して得られる情報の有意義性など

 これらの目標を掲げながら,国立国語研究所の本中期計画(2005~2009年度)の間に,留学生・就学生をはじめ,地域で生活する外国人住民の日本語会話能力の状況について,できる限りその実態を探るべく,ACTFL-OPI(全米外国語教育協会認定の面接式口頭能力テスト)を活用して,調査を試みようとするものです。
 この研究において,「日本語(で行う)コミュニケーション」を,仮に「ヒト,モノ,コトなどとの間に何らかの関係性を作るために,日本語(ことば・音声)そのものや,身体表現等を活用して,ある方向に働きかけをすること」と定義するならば,OPIという限られた会話場面ではあるにしても,日本語を用いた自然会話(に限りなく近い)場面でのコミュニケーションの実態を把握することができるものと考えます。

「日本語教育データベースの構築 日本語学習者会話データベースの方向性」
(2007.8 調査時説明資料より)